ESGへの取り組み

当社グループではESG基本方針に基づき、様々な取り組みを行っております。この取り組みについて、以下ご案内いたします。

1.ESG経営に向けた当社の考え

当社グループの経営理念「地域のヘルスケアに貢献する」は、SDGsが目指す「誰ひとり取り残さない社会の実現」と強く結びついており、掲げるESG基本方針をもって、経営の推進やステークホルダーに対する情報開示を行っております。
当社グループはESG経営とSDGsの融合を図り、「サステナブルでよりよい社会」の実現を目指しております。ヘルスケア領域において、短期的・中長期的両方の視点で社会課題の解決に取り組むことにより、当社グループの更なる成長を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

取り組みの概念

2.ESG基本方針を踏まえた当社の取り組み

当社グループのESG経営に関する方針と重要課題への取り組み、および設定目標をご紹介します。

Environment:環境に対する取り組み 〕

当社グループは環境に対する方針で「CO2排出抑制」、そして「省エネルギー」を掲げ、地球温暖化の抑制やCO2排出量の削減に重点を置くなど、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。当社グループでは、「ガソリン・軽油の使用量削減」「電力使用量の削減」「省エネルギー車両への切り替え」について対前年比減を重点目標に設定し、2050年のゼロカーボンシティに貢献できるよう、引き続き取り組んでまいります。

ガソリン・軽油の年間使用量及びCO2
排出量推移
年度(4月~3月) 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
ガソリン使用量(L) 707,349 694,951 692,926 670,389 640,427 645,610 627,554 613,441 595,661 591,793
軽油使用量(L) 40,529 43,274 42,661 42,652 37,360 31,798 36,238 34,664 27,853 27,468
CO2排出量(t-CO2) 1,747 1,725 1,719 1,667 1,583 1,581 1,551 1,514 1,455 1,445

※使用したガソリンや軽油は、環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」に基づき算出。

年間電力使用量及びCO2 排出量推移 ※1
ガソリン使用量と軽油使用量、CO2排出量について
年度(4月~3月) 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
CO2排出係数 0.0006 0.00062 0.0006 0.00053 0.000483 0.000463 0.000347 0.00037 0.000479 0.00048
年間電力使用量(kWh) 519,285 701,694 681,878 629,721 1,006,874 1,145,113 1,152,430 944,132 961,527 957,554
CO2排出量(t-CO2) 311 433 408 332 486 530 400 349 461 460

※使用した電力は、環境省「算定・報告・公表制度における算定方法一覧」、九州電力発表CO2 排出係数に基づき算出。

※直近2020 ~ 2021 年度におけるCO2 排出量急増は、九州電力発表排出係数(t-CO2 / kWh)上昇による。九州電力によると販売電力量 が減少した中、原子力発電所の発電電力量が定期検査に伴い減少したこと、火力発電所の発電電力量が増加したことから、前年度に比べ CO2 排出係数が上昇したとのこと。(引用:九州電力ホームページ)

※1年間電力使用量は、鳥栖物流センター・鳥栖SPD センター(以上佐賀県)・福岡SPD センター・長崎物流センター の合計。なお福岡SPD センターは2013 年度設立、長崎物流センターは2016 年度設立、ともに設立時からLED 照明。 鳥栖物流センター・鳥栖SPD センター( 佐賀県) は2019 年にLED 照明に切り替え。

年間電力使用量とCO2排出量について

※2013 年福岡SPD センター設立、2016 年長崎物流センター設立

Social:社会に対する取り組み 〕

当社グループは、社会に対する方針で「価値創造に貢献できる高い専門性を持つ人材育成」「多様性のある人材活用」を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。国内外において、健康や福祉、人権・貧困、都市と暮らし、ジェンダー平等や教育などさまざまな社会課題が顕在化しており、ヘルスケア領域を主軸に社会インフラを担っているという事業特性上、この課題は取り組まなければならないことであり、果たすべき役割も大きいものと考えます。
また、女性活躍推進法における一般事業主行動計画(2020 年~ 2025 年)では、新卒採用における女性社員の比率を25% 超とすると目標を設定しております。
これらを踏まえ、当社グループは2024 年5 月期を最終年度とする中期経営計画にある、女性や若年層、定年を迎えるシニア世代もが活躍できるダイバーシティ環境の実現に係る制度を構築し、多くの従業員が活躍できる場を創出します。

ダイバーシティ&インクルージョン推進

当社では、持続的な成長と企業価値向上のために、多様な価値観を尊重することが重要と考え、様々な人材が活躍できる職場環境を整備しています。女性が職業生活で希望に応じて能力を発揮し、活躍できる環境の整備に努め、広く活躍の機会を提供していきます。

当社年度(6~5月) 2019年度 2020年度 2021年度
全従業員に占める
女性の割合
49.2% 49.0% 48.7%
全従業員数 891 885 894
うち女性 439 434 435
当社年度(6~5月) 2019年度 2020年度 2021年度
新卒採用に占める
女性社員の割合
37.5% 16.7% 25.0%
新卒採用者数 8 12 24
うち女性 3 2 6
当社年度(6~5月) 2019年度 2020年度 2021年度
全管理職に占める
女性社員の割合
4.8% 4.8% 5.5%
管理職数 104 104 110
うち女性 5 5 6

当社グループでは人事ポリシーを制定し、経営戦略と一体になった人事を実践し、未来を切り開く持続成長可能な人材の育成を行っています。

Governance:ガバナンスに対する取り組み 〕

当社グループは、ガバナンスに対する方針で「コンプライアンス遵守」「高度な倫理性に根ざした事業活動」を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
当社グループは、ヘルスケアを担う企業として、公的役割も担っているという事業特性上を認識した行動が求められています。
当社グループでは、「コンプライアンス遵守」「高度な倫理性」を重点課題として掲げ、役員および従業員が社会課題に取り組むことができるよう、毎年度定期的に教育訓練や理解度向上に向けた活動を実施します。

コーポレート・ガバナンス
当社グループは、企業価値の最大化に努め、株主利益の実現を図るとともに、高い倫理性が求められる医療に関わる企業として、コーポレート・ガバナンスを一元的に機能させています。 詳しくはこちら
コンプライアンス体制
当社グループは、コンプライアンスを実践するにあたって基本方針を制定し、また役員および従業員の判断基準となる行動指針を設けています。経営トップをはじめとする全取締役は、コンプライアンス経営の推進に取り組み、この倫理観・価値観をグループ全体で共有し、実践するものとしています。