ESGへの取り組み

当社グループではサステナビリティを踏まえたESG基本方針に基づき、様々な取り組みを行っております。この取り組みについて、以下ご案内いたします。

1．ESG経営に向けた当社の考え

当社グループの経営理念「地域のヘルスケアに貢献する」は、SDGsが目指す「誰ひとり取り残さない社会の実現」と強く結びついており、掲げるESG基本方針をもって、経営の推進やステークホルダーに対する情報開示を行っております。
当社グループはESG経営とSDGsの融合を図り、「サステナブルでよりよい社会」の実現を目指しております。ヘルスケア領域において、短期的・中長期的両方の視点で社会課題の解決に取り組むことにより、当社グループの更なる成長を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2．マテリアリティ（重要課題）の特定について

当社グループは、企業価値向上と持続的な社会への貢献のために、優先的に取り組むべきマテリアリティを次のプロセスを踏まえて特定いたしました。

Step1　マテリアリティ項目候補の抽出: TCFD等の国際的なガイドライン、ESG評価機関の評価項目などを参照し、社会課題を広範囲にリストアップし、当社グループの属する業態、事業の特性等から関連性のある課題を整理し、マテリアリティの候補を抽出いたしました。

Step2　当社およびステークホルダー視点での整理: Step1で抽出・整理した項目を基に、当社グループ及びステークホルダー視点での重要度を評価いたしました。

Step3　当社によるマテリアリティの特定: 抽出・整理した社会課題について、当社会議体での議論を通じ、当社グループの経営戦略との関連性を評価し、優先的に取り組むべき重要課題を特定いたしました。

当社グループ4つのマテリアリティ	マテリアリティに対する補足
①事業創造を通じて社会課題を解決	私達は「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念のもと、先端技術の活用をはじめ、新規事業の展開を通じて様々な社会課題の解決に向けて取り組みます。そして全ての人が生き生きと働く社会の実現を図ります。
②地球環境への責任と対応	持続可能な社会実現のため、地球環境の保全は社会の一員として果たすべき課題です。当社グループの事業活動を通して排出される温室効果ガスを削減していくとともに、気候変動や地球環境への対策を推進しながら、持続可能な社会の実現に貢献します。
③価値あることを正しく遂行するガバナンスの強化	ガバナンス強化もまた当社グループ経営の重要課題の一つです。コンプライアンス及びFCPA腐敗防止対策の徹底を行い、透明かつ健全な経営を行います。また、経営の意思決定のスピードと質を上げるための、強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、実効性を担保します。
④経営戦略と一体となった人材育成	「人材」は当社グループにとって最も重要な資本であり、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉となります。多様な人材の採用、また採用後の教育、タレントマネジメントを通じて、能力を最大限に発揮する人材を育成します。

3．ESG基本方針を踏まえた当社の取り組み

当社グループのESG 経営に関する方針とマテリアリティを踏まえた2022年度の取り組み実績、そして今後の設定目標をご紹介いたします。

〔 Environment：環境に対する取り組み〕

当社グループは環境に対する方針で「CO2排出抑制」、そして「省エネルギー」を掲げ、地球温暖化の抑制やCO2排出量の削減に重点を置くなど、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。当社グループでは、「ガソリン・軽油の使用量削減」「電力使用量の削減」「省エネルギー車両への切り替え」によってCO2 排出量前年比減を重点目標に設定し、2050年のゼロカーボンシティに貢献できるよう、引き続き取り組んでまいります。

ガソリン・軽油の年間使用量及びCO2 排出量推移

ガソリン使用量は前年比増となりました。これは、新型コロナ感染症の感染リスクに落ち着きがみられ、対面での営業活動が増加したためと推察されます。引き続き、営業車両をハイブリット車等に置き換える等の取り組みを実行し、前年比CO2排出量減を達成できるよう努めます。

年度（4月~3月）	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
ガソリン使用量（L）	627,554	613,441	595,661	591,793	598,977
軽油使用量（L）	36,238	34,664	27,853	27,468	26,313
CO2排出量（t-CO2）	1,552	1,515	1,456	1,446	1,460

注:CO2排出量は、環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」に基づき算出。

年間電力使用量及びCO2 排出量推移 ※1

各センターにおける年間電力使用量は、こまめな消灯、業務見直しによる効率化などによって前年比減となりました。しかしながら、CO2排出量は前年比増加となりました。これは電力会社によるCO2排出係数の増加によるところが大きいものと思われますが、引き続き電力使用量の削減に努めてまいります。2023年度もまた、CO2排出量前年比減を目標といたします。

年度（4月~3月）	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
CO2排出係数 ※2	0.000347	0.00037	0.000479	0.000385	0.000479
年間電力使用量（kWh）	1,152,430	944,132	961,527	957,554	925,251
CO2排出量（t-CO2）	400	349	461	369	443

注:環境省「算定・報告・公表制度における算定方法一覧」、九州電力発表CO2排出係数に基づき算出。

※1　年間電力使用量は、鳥栖物流センター・鳥栖SPDセンター（以上佐賀県）・福岡SPDセンター・長崎物流センターの合計。なお福岡SPDセンターは2013年度設立、長崎物流センターは2016年度設立、ともに設立時からLED照明。鳥栖物流センター・鳥栖SPDセンター(佐賀県)は2019年にLED照明に切り替え。

※2　CO2排出係数（t-CO2／kWh）は九州電力発表による。

〔 Social：社会に対する方針〕

当社グループは、社会に対する方針で「価値創造に貢献できる高い専門性を持つ人材育成」「多様性のある人材活用」を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。国内外において、健康や福祉、人権・貧困、都市と暮らし、ジェンダー平等や教育などさまざまな社会課題が顕在化しており、ヘルスケア領域を主軸に社会インフラを担っているという事業特性上、この課題は取り組まなければならないことであり、果たすべき役割も大きいものと考えます。当社グループでは人事ポリシーを制定し、経営戦略と一体になった人事を実践し、未来を切り開く持続成長可能な人材の育成を行っています。
また、女性活躍推進法における一般事業主行動計画（2020年～2025年）では、新卒採用における女性社員の比率を25%超とすると目標を設定しております。これらを踏まえ、当社グループは2024年5月期を最終年度とする中期経営計画にある、女性や若年層、定年を迎えるシニア世代もが活躍できるダイバーシティ環境の実現に係る制度を構築し、多くの従業員が活躍できる場を創出します。

ダイバーシティ＆インクルージョン推進

当社では、持続的な成長と企業価値向上のために、多様な価値観を尊重することが重要と考え、様々な人材が活躍できる職場環境を整備しています。女性が職業生活で希望に応じて能力を発揮し、活躍できる環境の整備に努め、広く活躍の機会を提供していきます。

当社年度（6～5月）	2020年度	2021年度	2022年度
全従業員に占める女性の割合	48.2％	48.3％	47.9％
全従業員数	933	952	952
うち女性	450	460	456

当社年度（6～5月）	2020年度	2021年度	2022年度
新卒採用に占める女性社員の割合	16.7％	25.0％	30.0％
新卒採用者数	12	24	10
うち女性	2	6	3

当社年度（6～5月）	2020年度	2021年度	2022年度
全管理職に占める女性社員の割合	6.4％	6.1％	6.1％
管理職数	110	114	114
うち女性	7	7	7

〔 Governance：ガバナンスに対する方針〕

当社グループは、「コンプライアンス遵守」「高度な倫理性に根ざした事業活動」を重点課題として掲げ、役員および従業員が社会課題に取り組むことができるよう、毎年度定期的に教育研修を行い、理解度向上に取り組むことを目標としています。
尚、2022年度は階層別研修や職種別研修以外に、「SNSリスク対応研修」「公正競争規約に基づく倫理観」「FCPA（海外腐敗行為防止法）トレーニング」を実施し、遵法意識の向上を図りました。

コーポレート・ガバナンス体制: 当社グループは、企業価値の最大化に努め、株主利益の実現を図るとともに、高い倫理性が求められる医療に関わる企業として、コーポレート・ガバナンスを一元的に機能させています。詳しくはこちら

コンプライアンス体制: 当社グループは、コンプライアンスを実践するにあたって基本方針を制定し、また役員および従業員の判断基準となる行動指針を設けています。経営トップをはじめとする全取締役は、コンプライアンス経営の推進に取り組み、この倫理観・価値観をグループ全体で共有し、実践するものとしています。

この他、内部統制システム、反社会的勢力排除・腐敗防止、グループ会社管理体制、プライバシーガバナンス指針等の取り組みについては、当社サイトをご覧ください。
https://www.yhchd.co.jp/company/governance.html